第1条（利用規約の目的および適用）

外部配信サービス連携利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ムービーマネジメントカンパニー（以下「当社」といいます）が提供する「MOD 」サービスにおいて、第２条2 号にて定義する外部サービス（以下「外部サービス」といいます）を利用して配信される映画を利用者に提供するサービス（以下「本サービス」といいます）に対して適用されるものです。本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容を承認し、これに同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「MOD 」 映画をパソコンやスマートフォン等から視聴することができる当社が提供するB toB 向けのインターネット配信サービスをいいます。
2. 「外部サービス」 株式会社ねこじゃらし（以下「外部サービス事業者」といいます。）が運営する動画配信サービス『 Lumière（ルミエール）』をいい、利用者は同サービスの動画配信機能を使用して、MOD が提供する映画を視聴するものをいいます。
3. 「アカウント」 外部サービスの利用に必要となる権利（許諾登録）をいいます。
4. 「本サービス」 利用者が外部サービスのアカウントを使用してMOD を利用できるサービスをいいます。
5. 「利用者」 本サービスを利用する団体をいいます。

第3条（本サービスの利用）

1. 本サービスの利用には、MOD への申込が必要です。MOD を利用するにあたり、利用者は当社が別紙にて定める「MOD 利用許諾」の定めに従うものとします。
2. 本サービスを利用するためには、MOD への申込とは別に、MOD と外部サービスのアカウントを連携させるための手続（以下「連携手続」といいます）を行うことが必要です。連携手続は、本サービスを利用する利用者を代表する申込を行う本人が行ってください。代理による手続は一切認められません。
3. 当社は、利用者が外部サービスのアカウントでMOD を利用した場合、すべて利用者本人によりMOD のサービスが利用されたものとみなします。

第4条（外部サービス情報の利用許諾）

1. 利用者は、連携手続を行うにあたり当社が利用者から取得した利用者に関する情報（以下「利用者情報」といいます）を外部サービス事業者に提供し、外部サービスに登録することを承諾するものとします。ただし、利用者が外部サービス事業者へ利用者情報を提供しない視聴方法を選択する場合、この限りではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにあたり、当社は、外部サービスにおいて利用者情報を利用することについての許可を求めます。利用者がこれを許可した場合、本サービスを利用できるものとします。

第5条（外部サービスの利用）

1. 利用者は、外部サービスにおけるアカウントの登録・利用等に関し、外部サービス事業者が定める各規約を承諾するものとし、また、利用者の承諾をもって、映画視聴する各個人も同時に承諾したものとします。
2. 利用者は、外部サービスにおけるアカウントおよびパスワードの登録・管理等の責任を負うものとします。
3. 利用者の外部サービスにおけるアカウントおよびパスワードの管理、利用または第三者の使用などの理由により、利用者または第三者に損害が生じたとしても、その責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。また、利用者は当社及び外部サービス事業者が損害を被ったときは、その被った損害を補償する責任を負います。
4. 著作権者等のやむを得ない事由により、利用申込済の映画が本サービスにて利用できなくなった場合は、外部サービスの利用を中止し、当社と利用者にて対応を協議するものとします。

第6条（通信費用）

本サービスおよび外部サービスの利用に関わる通信費用については、利用者が負担するものとします。

第7条（取引内容の記録）

本サービス上での取引等の指示内容は電磁的に記録され、当社に保存されます。

第8条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または適法な権利者に帰属しているものであり、利用者の利用にあたり、利用者に対して、当社または適法な権利者の有する本サービスに含まれる知的財産権の利用を許可するものではありません。

第9条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用に当たり、自らまたは第三者をして次の各号に該当する行為をしてはいけません。

1. 法令、裁判所の判決、決定、もしくは命令または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為またはそのおそれのある行為
2. 当社または他の利用者その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
3. 当社または他の利用者その他第三者に不利益または損害を与える行為またはそのおそれのある行為
4. 詐欺的行為
5. 虚偽の記載をする行為
6. 公序良俗に反する行為
7. 商業目的（使用、複製、複写、販売など）で本サービスを利用する行為
8. 有害なコンピュータプログラム等をアップロード、送信または書き込む行為
9. プログラムの改変、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
10. 本サービスの全部または一部を複製、複写する行為
11. 本サービスの管理または運営を妨げ、当社の社会的信頼を損なうような行為
12. その他当社が不適切と判断する行為

第10条（損害賠償）

利用者が本規約に違反しまたは不正に本サービスを利用したことにより、当社及び外部サービス事業者に損害を与えた場合、当社は利用者に対し、損害賠償請求（弁護士費用等を含む）を行うことができます。
本サービスに関連し利用者が被った損害について、当社は付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、その限りでないものとします。

第11条（利用停止）

当社は、利用者が次の各号に該当する場合、利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消することができるものとします。また、利用登録の抹消以降の当該利用者の本サービス利用に制限を行うことができるものとします。

1. 本規約のいずれかに違反した場合
2. 当社に提供した情報の全部または一部に関し虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社または他の利用者またはその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的もしくは方法で本サービスを利用しまたは利用しようとした場合
4. 当社所定の期間本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対し不通であるまたは応答がない場合
5. その他当社が利用者として不適当と判断した場合

第12条（免責事項）

当社は、本サービスに関し、以下に掲げる各号の損害等についての一切の責任を負わないものとします。

1. 利用者が本サービスを利用し、または利用できなかったことに関して被った損害
2. 本規定の変更等または本サービスの停止または中断などによって本サービス利用者に及んだ損害
3. 利用者が本サービスの利用により第三者に及ぼした損害
4. 通信機器、情報処理機器、通信経路等の障害による損害
5. 通信経路において不正アクセス等がなされたことにより、利用者のログイン暗証番号、取引情報その他の情報の漏洩による損害
6. 天災事変その他の不可抗力（官公署の命令、通信回線の障害、機器の故障等、当社の管理できない事由によるものをすべて含むものとします）による損害
7. 当社の通信機器、情報処理機器等からの応答時間などの利用者の利用するインターネット接続サービスの性能による損害
8. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトウェアにおいて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスによる損害
9. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスに使用する当社の通信機器、情報処理機器等への第三者による不正アクセスその他の不法行為による損害
10. 当社が定める手順・禁止事項・セキュリティ手段等（本規約に定めるもの以外の手順・禁止事項・セキュリティ手段等を含みます）を利用者が遵守しなかったことによる損害
11. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不履行による損害
12. 刑事訴訟法第218218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく処分その他の裁判所の命令に基づく処分または法令に基づく処分
13. その他当社の責めに帰することができない事象

第13条（反社会的勢力排除について）

当社は、利用者、法人サービス利用者またはサービス利用法人が、次のいずれかに該当する場合はすべてのサービス利用を停止します。なお、その場合に利用者に発生する損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはそれらの関係者をいいます）に該当し、または反社会的勢力との取引もしくは人的、資金的関係があると当社が認めたとき
2. 利用者自らまたは利用者が反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき

本条は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第14条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容およびその効力発生時期を本サービスもしくは当社の別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
   1. 変更の内容が利用者の利益に適合する場合
   2. 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
2. 前項による本規約の変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、利用者には変更後の規約が適用されます

第15条（準拠法）

本規約の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第16条（管轄裁判所）

本サービスまたは本規約に関連して、利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。